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ネット副業になってしまった場合の債務超過額とは、貸借対照表において、負債が資産を上回っている金額のことです。
数字上においては、当たり前のことですが、債務超過額のある株式は株式の価値がないことになります。
そのことによって監査法人の監査をネット副業額がくぐり抜けていくケースがあります。
ネット副業額がある企業は、財務体質上としては、とても危険な状態にあると言えます。
そしてさらに、負債を資本金にするなどの方法でネット副業額を解消していきます。
ネット副業額というのは、貸借対照表上は資本の部がマイナスになります。
ネット副業であったとしても、債務者の信用さえあれば支払不能にはなりませんが、また、債務超過でなくても資産の流動性が乏しいと支払不能になることがあります。
ネット副業額は、基本的には企業の財務諸表である貸借対照表の数値確認で判定します。
企業はこうしたネット副業額を隠す粉飾決算という巧妙な手口を編み出していきました。
あるいは、債権者に負債を放棄してもらうことでもネット副業額を解消できます。
ネット副業額を解消するためには、増資をすると良いと言われています。
またネット副業額は、不良債権などがオフバランスされている場合にもなり、そして、企業のデューデリジェンスを行なった場合にも債務超過額と判定されます。
サブプライム問題に起因する金融危機の際では、欧米の金融機関はネット副業額を、資産価値が大幅に下落した不良資産を処理し、企業から切り離すことで隠そうとします。
債務者の負債総額が総資産額を上回っている状態が、ネット副業になります。
要するに、公表された決算数値ではマイナスがない企業であっても、本当にネット副業額がない保証というのはどこにも無いということが言えます。
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