のポイントです
企業はこうしたネット副業額を隠す粉飾決算という巧妙な手口を編み出していきました。
ネット副業になってしまった場合の債務超過額とは、貸借対照表において、負債が資産を上回っている金額のことです。
これまで培って来た様々な企業の資産を全て売却しても負債が残り、ネット副業額がある状態になってしまいます。
債務者の負債総額が総資産額を上回っている状態が、ネット副業になります。
ネット副業額というのは、貸借対照表上は資本の部がマイナスになります。
ネット副業であったとしても、債務者の信用さえあれば支払不能にはなりませんが、また、債務超過でなくても資産の流動性が乏しいと支払不能になることがあります。
ネット副業額は、基本的には企業の財務諸表である貸借対照表の数値確認で判定します。
ネット副業の状態が、上場企業の場合においては1年以内に解消することができなければ、残念ながら上場廃止になってしまいます。
またネット副業額は、不良債権などがオフバランスされている場合にもなり、そして、企業のデューデリジェンスを行なった場合にも債務超過額と判定されます。
しかしながら実際には、ネット副業額が無い場合もあったりしますが、額が拡大する場合もあり得るのです。
数字上においては、当たり前のことですが、債務超過額のある株式は株式の価値がないことになります。
そのことによって監査法人の監査をネット副業額がくぐり抜けていくケースがあります。
あるいは、債権者に負債を放棄してもらうことでもネット副業額を解消できます。
それには、企業のバランスシートの資産と負債が正確な時価を表していない場合もネット副業額と判定される場合があります。
また、利益を稼ぐことによってネット副業額を解消することができます。
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