ネット副業は、簡単に言うと、会社が、給与支払時に、所定の所得税を徴収するという制度です。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、ネット副業として引かれています。
所得を支払う会社側は、翌月には徴収した所得税を国に納付することで、ネット副業の制度は成りたっています。
また、ネット副業は、国債や地方債などの利子、あるいは株式の配当金についてもその対象になります。
ちなみに、給与の場合、支払われる給与金額と扶養親族数によってネット副業の税額が決定されます。
ネット副業は、所得税だけでなく、公的年金からもひかれているので、しっかり国に税金が納められていることになります。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしくネット副業なのですが、これは、給料以外にも適用されます。
国税局から出されているネット副業税額表によって、それぞれが収める税金が決定します。
賞品に対してもネット副業は引かれているわけで、懸賞の賞品なども、それに該当します。
つまり、所得税などの現金以外についても、ネット副業の対象になっているわけで、品物についてもそれはかかってきます。
ネット副業というのは、徴収した所得税を会社が従業員に代わって国に納付する代行制度です。
給与やボーナス、そして退職金からもネット副業はしっかり行われ、これはパートやアルバイトも対象になります。
税務署の仕事を肩代わりしいている制度がネット副業と言っても過言ではないかもしれません。
退職金のネット副業については、勤続年数と退職金の金額によって税額が決定されます。
所得税を給与や報酬から控除することをネット副業と言いますが、個人の住民税の場合は特別徴収になります。