ただスマホゲームにおけるアイテムの売買を規制することは、財産権侵害にあたるので、あまり現実的ではないのです。
それは、基本的にスマホゲームは無料なのですが、ほとんどのゲームはスムーズに進めるのに、有料アイテムを購入しなければならないという問題です。
要するに、スマホゲームの問題は、ゲームにはまることで、大金を投じてしまうという問題が懸念されているのです。
また、特にスマホゲームで問題となったのが、コンプガチャで、これは指定されたアイテムを全部揃えるという目的があるので、大金を投じてしまうのです。
要するに、スマホゲームの問題は、絶対に手に入らないものをちらつかせて販売するという、Webのみに存在する行為が懸念されているわけです。
つまり、スマホゲームの中で課金させるきっかけとなるイベントを発見し、イベントに向かうよう、条件分岐させるわけです。
スマホゲームは、今や若者から人気を受けて、完全に定着した感がありますが、問題も指摘されています。
今、社会問題にもなっているスマホゲームは、当局はとりあえずコンプガチャを問題として規制しましたが、それだけでは問題の解決にはなりません。
そこで消費者庁はこのスマホゲームに対して、景品表示法上の問題があると指摘したのです。
スマホゲームでは、レアカードがネットオークションで高値で取引されている実体もあり、その問題の値は深いようです。
パチンコなどのギャンブルスマホゲームを同列と見る人もあり、確かにレアカードの取引などは、そうしたことが言えます。
スマホゲームのレアカードというのは、デジタル情報で、確率論的には、市場に出回らない可能性も出てきます。
そして、スマホゲームを中断する離脱の多いイベントについては、差し替えることで引き留めの対応ができるのです。
中には、スマホゲームについて、金を払うタイミングがわかると発言した会社の幹部もいて、その発言もまた問題となりました。